顧問契約

 
 

書類作成業務や役所への提出業務を代行致します。
 
年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所、協会けんぽ等に対して多岐にわたる書類を提出する必要があります。
 
自社で専任者を雇っても、最新の法改正に対応できない、書類の書き方が煩雑で手間がかかる、提出時期が遅延してしまう等、頭を悩ませているケースが多くみられます。
 
当事務所にお任せいただければ、専門家としてこうした問題が起こらないだけではなく、助成金情報の提供や必要に応じた研修・相談などお客様に応じたサービスを提供しております。
当事務所お任せいただければ、お客様には安心して本業に専念していただくことができます。

 
 

就業規則の作成＆見直し

 経営者の想いを込めると同時に、ルールを明文化し、会社を守るための就業規則を作成致します。
 
就業規則は、企業のリスク管理はもとより、そこで働く社員が働きやすく、やりがいのある職場にするために欠かせないものです。また労基法上、社員が１０名を超えると就業規則を作成が不可欠です。
 
就業規則が作成されていない、あるいは見直されていないことによって、周知していないことによって起きているトラブルは大変多いです。未払い残業問題、休職トラブル、退職手続き、解雇、懲戒処分などなど。このようなリスクを事前に管理できるのが就業規則です。また、最新の法改正に対応していない場合や、会社の実情に合っていない場合には経営者は思わぬトラブルになることもあり、定期的な見直しも必要です。
 
会社を守るために、社員とトラブルになる前に就業規則を作成＆見直してみませんか。
当事務所では、会社にとって必要なリスク管理盛り込み、経営者の想いをこめた就業規則をオーダーメイドで作成致します。

給与計算業務

毎月の給与計算を行います。
残業代の計算方法や雇用保険料の計算、社会保険料の控除、源泉所得税、住民税など広範囲にわたる知識が必要になってきます。給与計算と社会保険・労働保険の手続きは密接に関係しています。
自社の選任者の場合、社会保険料が正しく控除されていない、法改正に対応していない、残業単価が間違っているなどのケースが多くみられます。
 
特にこの給与計算の間違えは、会社と社員の信頼関係を揺るがしかねません。
当事務所にお任せいただければ、給与計算のデータをもとに労務管理上のアドバイスや提案も可能となり、人事・労務面をトータルでサポートすることができます。
 
煩雑な給与計算を当事務所にアウトソースすることにより、業務を効率化できます。
 

社員研修

必要に応じた社員研修を致します。
 
目的・回数・時間・人数などにより、より効果の高い研修をカスタマイズして行います
研修により、社員自らがモチベーションを高め、能力が最大限に発揮できる職場となります。
 
・女性職員のモチベーションUPを図るキャリア研修
・入社時研修として、就業規則の説明、労働条件の説明
・新入社員向け、マナー研修、社会保険制度説明
・セクハラパワハラ防止研修
・育児休業取得社員向け制度説明

 人事労務管理

採用から退職まで必要な助言・指導・手続きを単発でもお受けいたします。
・採用（新卒・中途入社）時・労働契約と労働条件決定時
・労働時間・休日・（有給）休暇・時間外労働について
・懲戒処分・退職・解雇について・高齢者再雇用と処遇見直しについて
・パート・アルバイト・嘱託について ・労使間トラブル解決時 ・セクハラ・パワハラ相談窓口代行
・制度設計について

助成金申請

 
 

助成金の申請を代行いたします。
 
助成金とは、融資とは異なり、返済の必要がない資金を指します。雇用関係の助成金では、新たに従業員を雇用、従業員への研修や教育等を行った際に申請できるものがあります。
 
しかし、用意する書類も多く手続きも面倒です。
それらを代行致します。
 

年金請求代行

障害年金の手続きを代行致します。
 
公的年金は制度そのものが複雑な上に、手続きに実に多くの時間と労力を要します。
とくに障害年金は受給要件がことさら複雑で、患者さん本人やご家族では対応困難です。
そうした煩わしさから解放さるのと同時に、確実に受給をするためのお手伝いをさせていただきます

会社設立

業務提携している、会計士事務所、税理士事務所、弁護士事務所、司法書士事務所と合同で、
起業される方のバックアップをいたします。ワンストップサービスでスムーズな起業を支援いたします。
 
起業から関わらせていただく場合、各種契約にも別料金を設定しておりますので、まずはご相談ください。